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会社員の副業は、もう珍しいものではありません。lotsful（パーソルイノベーション）の定点調査（2026年8月、20〜40代の会社員668人）では、直近半年に副業を「実施した」人は46.7%で、前回5月調査の39.3%から7.4ポイント増えました。今後半年に副業をする意向がある人も53.9%と半数を超えています。
副業の先に「いつかは起業」を考える人も多い一方で、勢いで会社を辞めて失敗するのは避けたいところです。この記事では、副業から起業を目指す20代・30代の会社員向けに、本業を壊さないルール、起業につながる副業の選び方、最初の3か月と12か月のGo/No-Go判断までをまとめました。
収入や独立の成功を約束する内容ではありません。税金・法律の個別の判断は、税務署や専門家に確認してください。
この記事の結論（3行）
- 就業規則と連絡ルールで、まず本業を守る。
- 稼ぎやすさより「起業で再利用できるスキル」で副業を選ぶ。
- 3・6・9・12か月目にGo/No-Goを判断し、退職は最後の一手にする。
目次
副業から起業を考える会社員は、いまどれくらいいる？
副業の実施は46.7%、月30万円以上は19.3%
先ほどのlotsfulの調査では、副業で得た月あたりの平均収入が「30万円以上」の人は19.3%で、前回より1.9ポイント増えました。一方で「5万円未満」も20.9%います。金額は人によって大きく違うので、平均像として受け止めるのではなく、分布として見ておきましょう（mynt編集部の記事）。
副業をしている人の53.4%に起業の意向
株式会社事業家集団の調査（2026年4月、副業を行っている20〜40代の会社員813人）では、副業の経験を基に将来的に起業する意向が「ある」人が53.4%でした。そのうち3年以内を考えている人は35.0%（1年以内10.1%、1〜3年以内24.9%）です（事業家集団のプレスリリース）。
同社の別の調査（2026年8月、副業をしている20〜50代の会社員332人）では、「起業・独立したい」と考える人が47.6%でした（PR TIMES）。対象と時期が違う調査なので、数字を直接比べることはできません。
| 調査 | 時期・対象 | 主な数字 |
|---|---|---|
| lotsful 定点調査 | 2026年8月・20〜40代会社員668人 | 副業実施46.7%、意向53.9% |
| 事業家集団① | 2026年4月・副業中の20〜40代会社員813人 | 起業意向53.4%、3年以内35.0% |
| 事業家集団② | 2026年8月・副業中の20〜50代会社員332人 | 起業・独立希望47.6% |
今週やること：自分の副業（または候補）を1行で書き出し、「起業してもやりたいか」に○か×をつける。
本業を壊さない5つのルール
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定）を公開し、労働者向けのリーフレットや合意書の様式例も用意しています（厚生労働省「副業・兼業」）。これを土台に、本業を守るためのルールを5つにまとめました。
ルール1：就業規則を読み、必要な届出をする
副業を認めるか、届出が必要かは会社によって違います。「会社にバレない方法」を探すのではなく、規則を確認して正式に届け出るのが、起業まで続けるための近道です。
ルール2：本業との競合と秘密保持に注意する
就業規則や雇用契約で、本業の秘密を守ることや、本業と競合する仕事をしないことが求められている場合があります。本業の顧客や資料を副業に流用しないのが基本です。迷ったら、副業を始める前に会社の担当部署に確認しましょう。
ルール3：副業先との連絡ルールを最初に決める
詳しくは次の章で扱いますが、返信できる時間帯や連絡手段を最初に合意しておくと、本業中の対応の迷いを減らしやすくなります。
ルール4：本業と副業の時間を見える化する
厚労省は、本業と副業の労働時間や健康状態を自分で管理できる「マルチジョブ健康管理ツール」アプリを無料で提供しています（下の無料ツール欄で紹介）。
ルール5：税の手続きを確認する
国税庁のタックスアンサーNo.1900では、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人でも、給与以外の所得の合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています（国税庁 No.1900）。20万円以下でも住民税の申告は別に必要になる場合があるので、お住まいの市区町村に確認してください。
今週やること：会社の就業規則で「副業」「兼業」の項目を探し、届出の方法をメモする。
副業先との連絡ルール：即レスで本業を崩さない
lotsfulの調査で、副業に関する設問に答えた副業経験者296人のうち、副業先からの時間外の連絡に困りながらも即レスしている人は合計64.9%でした。「つながらない権利」（勤務時間外の業務連絡に応じなくてよいとする考え方）への配慮を希望する人は83.5%で、20代男性では88.5%にのぼります（いずれもn=296）。
海外では、オーストラリアで2024年8月26日から「right to disconnect（つながらない権利）」の規定が始まっています（Fair Work Ombudsman）。日本では同じ法律はないので、自分で副業先と合意しておくのが現実的です。
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 返信できる時間帯 | 平日20〜22時、土曜の午前のみ |
| 連絡手段 | チャットのみ。電話は事前予約制 |
| 急ぎの定義 | 納期48時間以内の不具合のみ |
| 本業中の対応 | 原則しない。昼休みに確認だけ |
lotsfulの調査では、副業先と連絡ルールを「明確に合意している」人は41.2%、「明確な取り決めはないが、相互に配慮している」が36.1%、「取り決めはない」が14.9%でした。作業場所を分けるのも、本業と副業を切り分ける方法の一つです。
作業場所を分けるなら：スペースマーケット
- 業界最大級のレンタルスペース掲載数（公式サイトより）
- エリア・用途・設備・人数・予算などの条件で検索できる
- カテゴリーに「コワーキングスペース」「貸し会議室」「Web面接」がある
- 1時間の短時間利用から長期間の利用まで対応
料金・設備はスペースごとに異なります。予約前に各スペースのページで確認してください。
今週やること：副業先に送る「連絡ルール」の文面を3行で下書きする。
起業につながる副業の選び方：稼ぎやすさより「再利用できるスキル」
事業家集団の調査では、副業から起業を考える理由の1位は「より多くの収入を得たいため」43.6%、2位「自分の裁量で自由な働き方がしたいため」38.3%、3位「時間や場所にとらわれず働きたいため」37.3%でした。起業準備の課題では「専門知識やノウハウが不足している」35.5%、「本業や私生活との両立が難しい」33.5%、「事業資金の確保が難しい」33.0%が上位です。
課題の1位が「ノウハウ不足」なら、副業は会社に勤めながら小さく試し、ノウハウを身につける練習の場として使えます。
選ぶときの3つの軸
- 本業と競合しない（ルール2）
- お客さんにとっての価値が説明できる（誰の、どんな困りごとを解決するか）
- 起業後も再現できる（単発の作業ではなく、仕組みや型にできる）
| 副業の例 | 本業との距離 | 起業での再利用度 |
|---|---|---|
| 単発のデータ入力 | 遠い | 低い |
| 本業の知識を生かした個人向け講座 | 近い（競合に注意） | 高い |
| 業界外の中小企業向けWeb制作 | 遠い | 高い |
| ポイ活・アンケート | 遠い | 低い |
今週やること：自分の副業候補を3つ書き、上の3つの軸で○×をつける。
最初の3か月：土台づくり、検証、判断
| 月 | やること | 成果物 | やらないこと |
|---|---|---|---|
| Month 1 | 棚卸し／就業規則の確認・届出／時間予算の設定 | 副業設計シート | いきなり高額な投資・契約 |
| Month 2 | 最小の提供物づくり／最初の利用者探し／連絡ルールの合意 | サービスメニュー1つ・1枚の事業計画 | 本業の顧客・資料の流用 |
| Month 3 | 振り返り／チェックポイント① | 判断メモ（継続・変更・中止） | 「退職」の決断 |
Month 2の事業計画は、米国中小企業庁（SBA）が紹介している「lean startup plan」のように、1枚にまとめる形式で十分です。SBAは、従来型の詳細な計画書と、要点だけをまとめるリーン型の2つの形式を紹介しています（SBA: Write your business plan）。
今週やること：Month 1の「時間予算」として、平日と休日に副業へ使える時間を数字で書く。
12か月プランとGo/No-Goチェックポイント
| 期間 | テーマ | チェックポイント |
|---|---|---|
| Month 1〜3 | 検証 | CP①：続ける／変える／やめる |
| Month 4〜6 | 継続性・手続き | CP②：リピート・紹介・記帳・本業への影響 |
| Month 7〜9 | 仕組み化 | CP③：仕組み化の割合・生活防衛資金 |
| Month 10〜12 | 独立判断 | CP④：独立／延長／縮小 |
Month 4〜6：記帳と手続き
事業として続けるなら、個人事業の開業届や青色申告の承認申請が選択肢になります。提出の時期などは国税庁の案内で確認してください（国税庁 A1-5 開業届出）。書類づくりには、下で紹介する無料ツールが使えます。
Month 7〜9：仕組み化と生活防衛資金
自分が動かなくても回る部分（テンプレート、外注など）を増やし、独立後の生活費の備えを確認します。家計の整え方は収入が少なくても6か月で家計を安定させる方法も参考にしてください。
Month 10〜12：独立か、延長か、縮小か
日本政策金融公庫の「2025年度起業と起業意識に関する調査」（2025年11月、18〜69歳）では、起業の形として、会社勤めなどを続けながら事業を営む「パートタイム起業家」も調査対象になっています（日本政策金融公庫）。副業のまま続けることも、立派な選択肢の一つです。
| 確認項目 | 確認の仕方 | 判定 |
|---|---|---|
| 本業との両立 | 評価・成果、残業や休日に変化はないか | Go／要調整 |
| ルール順守 | 届出済み、競業・秘密保持に触れていない | Go／Stop |
| 顧客の反応 | リピート・紹介・具体的な要望があるか | Go／変更 |
| 収入の継続性 | 単発ではなく一定期間続いているか | Go／延長 |
| 仕組み化 | 自分が稼働しなくても回る部分があるか | Go／延長 |
| お金の備え | 生活防衛資金、税・社会保険の切り替え | Go／延長 |
| 周囲の合意 | 家族など関係者と話せているか | Go／延長 |
今週やること：上の表を自分用にコピーし、「あなたの基準」を1行ずつ書き込む。
【無料ツール】副業から起業の準備に使える無料ツール
1. 厚生労働省「マルチジョブ健康管理ツール」と合意書様式例
本業と副業の労働時間や健康状態を自分で記録できる国のアプリです。同じページで、副業先と条件を文書で残すときの参考になる「副業・兼業に関する合意書様式例」もダウンロードできます。
画像：厚生労働省公式サイトより
2. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
画面の案内に沿って確定申告書を作成できる、国税庁のWebサービスです。利用料はかかりません。
画像：国税庁公式サイトより
3. freee開業
開業届や青色申告承認申請書など、開業に必要な書類を無料で作成できるサービスです。公式ページで「完全無料」と案内されています。
画像：freee公式サイトより
よくある質問（FAQ）
Q. 副業から起業するベストなタイミングは？
決まった正解はありません。この記事では3・6・9・12か月目にチェックポイントを置き、本業との両立、顧客の反応、収入の継続性、お金の備えがそろったかで判断する方法を紹介しました。
Q. 副業の収入が20万円以下なら何もしなくていい？
国税庁のタックスアンサーNo.1900では、条件を満たせば所得税の確定申告が不要になる場合があるとされています。ただし住民税の申告は別に必要な場合があるので、市区町村に確認してください。
Q. 会社に副業を伝えたくない場合は？
この記事では、就業規則を確認して正式に届け出ることをおすすめしています。規則を守ることが、起業まで副業を続けるための土台になります。
Q. 開業届はいつ出す？
事業を始めたときの手続きとして国税庁が案内しています。提出時期などの最新の条件は国税庁の「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」で確認してください。
まとめ：退職は「最後の一手」にする
要点
- 副業は会社員の約半数が経験する時代。起業の意向がある人も多い。
- 就業規則・連絡ルール・時間・税の手続きで本業を守る。
- 3か月ごとのGo/No-Goで判断し、独立・延長・縮小を選ぶ。
起業家の考え方や暮らし方は起業家のライフスタイルと考え方でも紹介しています。
