【2026年版】学歴不問で年収1000万を目指す仕事10選

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「大卒じゃないと年収1000万は無理」。この思い込みは、半分だけ正しい。

正しい半分から言おう。学歴不問の仕事で、平均年収がそのまま1000万円に届く職種はほぼない。これは統計を見れば明らかだ。

間違っている半分はこうだ。学歴ではなく「資格」「数字（営業成績）」「独立」で上位に入るルートが最初から用意されている仕事は、確かに存在する。

この記事では、そんな10職種を年収の数字から先に並べ、仕事内容・入り方・求人の探し方・リモート可否・一次ソースまで1職種ずつまとめた。煽りはしない。どの職種も「1000万は上位層か独立組の話」だと、最初に正直に書いておく。

まず現在地を確認しておこう。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円（男性は587万円）。給与階級別に見ると、年収1000万円を超える人は給与所得者全体の約6.2%、男性に限っても約9.7%にとどまる。つまり1000万は「頑張れば誰でも」ではなく、男性でも10人に1人いない位置にある。
（出典：国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）

この記事でわかること

• 学歴不問で年収1000万を「目指せる」10職種の比較（年収帯・到達層・リモート可否）
• 平均と上位の差、1000万に届くまでの目安年数
• 20代から5年で現実的に動くための3つのルールと、職種別の5年ロードマップ
• 各職種の入り方と、合格率・求人の具体的な探し方
• 今週やるべき具体的な一手と、無料で使える公的ツール・コワーキングの探し方

長期の家計設計は、5年で経済的自立を目指す考え方もあわせてどうぞ。

正直に言う。年収1000万は「平均」ではない

学歴不問の職種の平均年収は、多くが400万〜700万円の帯に収まる。今回の10職種も、平均値だけを見れば1000万円に届くものはない。

それでも「目指せる」と言える理由は、この10職種には次のどれか（多くは複数）が組み込まれているからだ。

• 歩合・インセンティブ：成果がそのまま年収に反映される（不動産・保険・SaaS営業）
• 資格による独占業務・資格手当：学歴ではなく合格で評価が決まる（施工管理・電気・士業）
• 管理職ポジション：現場経験の積み上げで年収レンジが一段上がる（施工管理・IT）
• 独立：会社の給与テーブルという天井を外せる（士業・Webマーケ・一人親方）

各職種のブロックは、すべて同じ順番で書いている。

年収の目安 → 1000万に届くのは誰か → リモート可否 → 仕事内容 → 入り方 → 求人・試験の探し方 → メリット／デメリット → 出典 → 5年ロードマップ

リモート可否は「可」「一部可」「不可」の3段階。なお、職種別の「平均」は厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」（賃金構造基本統計調査ベース）を参照する設計だが、詳細ページはボット制限が強く、本稿では帯で示し、最新値は必ず自分の目で job tag を確認する形にした。捏造した小数点付きの平均は使わない。

学歴不問で年収1000万を目指せる10職種の比較表

※到達の目安年数は、各職種の資格要件・キャリアパスから見た編集部の目安。個人差が非常に大きい。平均帯は job tag／賃構の二次整理と求人レンジを帯で示したもので、成果の保証ではない。

リモートで働きたい人、旅の資金を貯めたい人へ

場所に縛られずに働きたいなら、狙い目はIT・Webエンジニア、Webマーケター、SaaS営業の3つだ。フルリモートの求人は実在するが、応募も集中するので「実績を持ってから取りにいくポジション」だと考えておいたほうがいい。

一方で、リモート不可の仕事を外す必要はない。施工管理や電気のように国家資格が収入に直結する仕事は、資格が会社ではなく本人に残る。しっかり稼いで貯め、転職の合間やプロジェクトの区切りでまとまった休みを取り、旅に出る。資格があれば戻ってきたときにまた職を見つけやすい。これも「自由」を手に入れる立派な設計だ。

ワーケーション時の通信は、ワーケーションに適した職業とポケットWiFiも参考に。

20代から5年で現実的に目指すための3つのルール

比較表の「到達の目安年数」は、資格要件とキャリアパスから見た編集部の目安だ。ここでは、20代で動き始めた人が5年後にどこまで届きうるかを、保証なしで整理する。年収1000万は男性でも給与所得者の約9.7%の位置にある。5年で「平均帯の上限」までは現実的でも、1000万そのものは上位・独立の話だと最初に書いておく。

なお、各職種のロードマップに出てくる年次の収入帯は編集部の目安（保証ではない）だ。個人の成績・勤務地・景気・独立の成否で大きく動く。

ルール1. 「5年で効くレバー」がある職種を選ぶ

学歴不問でも、5年で年収が動きやすい職種と、資格や現場経験の積み上げに時間がかかる職種がある。前者は歩合営業（不動産・保険・SaaS）と実績で単価が上がるIT・Webマーケ。後者は施工管理・電気・士業・大工だ。後者は5年で「土台（資格・実務）」までは現実的でも、1000万はさらに先になることが多い。

ルール2. 売上1000万と会社員年収1000万を混同しない

独立・フリーランスでは「売上」と「手取りに近い所得」は別物だ。家賃・社保・外注・広告費を引くと、売上1000万円でも会社員の額面年収800万円前後に相当するケースは珍しくない（税率・控除・経費構造で大きく変わる。個別試算は税理士やシミュレーターで確認）。比較表の「1000万」は、会社員なら額面、独立なら所得ベースで同水準を意識した到達として読んだほうが安全だ。

ルール3. 見直しのサインを先に決めておく

5年計画は「粘る」だけでは足りない。各職種のロードマップ末尾に見直しのサインを置いた。数字が動かない、資格の勉強が止まった、体力や生活が壊れている——そのサインが出たら、職種そのものか働き方（雇用↔独立、現場↔リモート寄り）を切り替える判断材料にする。

※上表は編集部の整理であり、成果や年収の保証ではない。各職種の詳細は次の「5年ロードマップ」を参照。

学歴不問で年収1000万を目指せる仕事10選

1. 不動産営業（売買仲介・投資用）

年収の目安：平均帯はおおむね500〜600万円台｜上位は1,000万〜1,500万円超も（歩合次第）

1000万に届く人： 売買仲介や投資用不動産で、成績上位に入った一部の営業だけ。求人票の「年収1000万可」は“上限の実例”であることが多く、平均値ではない。

リモート： 一部可（オンライン接客・内勤は増えているが、内見や契約は対面が基本）

どんな仕事？ 住宅や投資用マンションの売買で、集客・提案・契約・引き渡しまでを担う。給与は「固定給＋インセンティブ（歩合）」が主流で、成約額に連動して年収が一気に跳ねるのが特徴だ。

入り方： 学歴不問・未経験可の求人が多い業界。入社後からでも狙える宅地建物取引士（宅建士）を取ると、重要事項説明ができるようになり、資格手当や評価に直結する。宅建試験に受験資格の制限はない。令和7年度は受験者245,462人に対し合格者45,821人、合格率は18.7%だった（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）。営業で車を使う会社が多いので、普通免許はほぼ必須と考えよう。

求人の探し方：

• doda・リクナビNEXT・マイナビ転職で「不動産 営業 学歴不問」と検索
• 不動産業界に特化した転職エージェント
• ハローワークインターネットサービス（地元の中小仲介会社に強い）
• 宅建士向けに「完全歩合・業務委託・フルリモート」の不動産エージェント求人もある。自由度は高いが、固定給ゼロなので成約ゼロなら収入もゼロ。1社目は固定給のある会社で型を覚えるのが堅実だ。

メリット／デメリット： ✅成果がそのまま年収に出る。20代でも上位に食い込める ⚠️歩合依存で波が大きい。土日勤務が基本。離職率も高め

出典： 不動産適正取引推進機構「令和7年度 宅地建物取引士資格試験 実施結果の概要」／厚生労働省 job tag「住宅・不動産営業」（最新の平均は公式で確認）

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 売買・投資用で成績上位に入る営業力。実務上は宅建士（重要事項説明・資格手当・信用）がほぼ必須級。普通免許も実質必須。

勉強時間の目安： 宅建はおおむね300〜500時間（受験予備校・資格メディアの目安。個人差大）。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 固定給のある仲介・販売会社で型を覚える。並行して宅建の申込サイクルをカレンダーに入れ、週あたりの勉強時間を確保する。
• 2年目： 宅建合格を目指す。合格後は重要事項説明の担当を増やし、成約件数と単価の両方を追う。
• 3年目： 投資用・高単価物件など、自分の得意領域を1つ決める。年収が会社の「普通帯」から上に離れているかを数字で確認。
• 4〜5年目： 社内トップ層か、条件の良い転職・業務委託へ。完全歩合は固定給ゼロのリスクを理解してから。

見直しのサイン： 入社2年で成約が安定せず、固定給保証が終わる／終わる直前なのにパイプラインが空。または土日拘束で勉強も数字も両方崩れている。

出典（勉強時間）： 伊藤塾「宅建の勉強時間」／試験結果は不動産適正取引推進機構

2. 生命保険営業（MDRT到達層）

年収の目安：業界の平均帯はおおむね500〜600万円台｜MDRT収入ベース基準は約1,448万円

1000万に届く人： 生命保険・金融サービスの国際組織「MDRT」の入会基準をクリアするような上位層。2026年度の収入ベース基準は14,480,600円（暦2025年の実績が対象。MDRT日本会公式）。ただしこれは手取りではなく基準上の「収入」だ。代理店型では経費が自己負担になるケースもある。成績が出なければ低収入リスクは大きい。

リモート： 一部可（オンライン面談は増えたが、対面営業も根強い）

どんな仕事？ 個人や法人に生命保険を提案し、契約後も見直しや請求対応でフォローする。外資系・国内大手・来店型代理店・独立代理店など、働き方の形態が多い。

入り方： 学歴不問の採用が多い。入社後の研修と試験を経て、生命保険募集人として登録する。向いているのは、断られても数字を追い続けられる人だ。

求人の探し方：

• 各生命保険会社の営業職採用ページ
• 金融・保険業界に強い転職エージェント
• ハローワークインターネットサービス
• 面接では必ず「固定給の保証期間」と「保証終了後の給与体系」を確認すること。ここを聞かずに入るのが一番危ない。

メリット／デメリット： ✅上限なし。独立代理店という出口もある ⚠️保証期間が終わると成績次第で収入が急減する。知人頼みの営業は長続きしない

出典： MDRT日本会「入会基準」（2026年度基準PDF）／厚生労働省 job tag「保険営業職業従事者」（最新は公式で確認）

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： MDRT級の継続的な成績（収入ベース基準は年度で改定。2026年度は約1,448万円）。資格というより継続率・紹介・法人開拓の仕組み。

勉強時間の目安： 生命保険募集人の登録研修は会社次第。任意でFP2級などを取る場合の目安は受験団体・公式で確認（本稿では未検証のため具体時間は書かない）。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 保証期間中に「知人以外」から契約を取る型を身につける。給与体系（固定と歩合の切替時期）を書面で確認。
• 2年目： 保証終了後も月次の着地が生活費＋貯蓄を上回るか検証。継続率の数字を毎週見る。
• 3年目： 法人・士業・不動産など紹介経路を1つ以上固定。MDRTの基準を「目標」ではなく「計算可能なKPI」に分解。
• 4〜5年目： 基準クリアが見えるなら代理店独立も選択肢。見えないなら保険以外の営業職（SaaS等）への転職を検討。

見直しのサイン： 保証終了後6〜12ヶ月で収入が生活水準を割り込む状態が続く。または契約の大半が知人・親族に依存している。

出典： MDRT日本会「入会基準」

3. SaaS営業・外資系営業

年収の目安：ISは求人・転職メディア整理でおおむね400〜700万円／FS・AEは600〜1,000万円帯｜Enterprise・外資系FSはOTEで1,000万円超の掲示も（達成率次第。個人の保証ではない）

1000万に届く人： 大型案件を担当するAE（アカウントエグゼクティブ）の上位、外資系企業の営業、マネージャー層。未経験1年目で届くことはまずない。

リモート： 可〜一部可（フルリモート求人もあるが、競争は激しい）

どんな仕事？ 法人向けクラウドサービス（SaaS）や海外製ソフトウェアの新規営業・契約更新。分業制が多く、「SDR/BDR（商談をつくる）→ AE（受注する）→ CS（継続利用を支援する）」と役割が分かれている。

入り方： 学歴より「数字で語れる実績」が見られる。不動産・保険・人材などの営業成績は評価されやすい。未経験ならSDRから入り、AEを目指すのが定番ルートだ。

英語はここでパスポートになる。 外資系SaaSでは本国とのやりとりや英語での商談が日常にあり、英語で仕事ができると応募できる求人と年収レンジが一段変わる。

求人の探し方：

• Wantedly・Green（スタートアップ中心）
• doda・ビズリーチ（営業経験があり、年収帯を上げたい人）
• LinkedIn（外資系。プロフィールは英語でも作っておく）
• 求人票の「理論年収（OTE）」は目標を100%達成したときの数字。面接では固定給と変動給の比率、そしてチームの過去の達成率を必ず聞こう。

メリット／デメリット： ✅成長産業でリモートと相性がいい。英語で上限がさらに上がる ⚠️四半期ごとのノルマ。プロダクト知識の学習コストが重い

出典： 国税庁「民間給与実態統計調査」（業種平均の補助）／各社求人票の年収レンジ（個人の到達保証ではない）

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： AEとしての大型受注実績、または外資・マネジメント。求人レンジの目安として、IS（インサイドセールス）はおおむね400〜700万、FS/AEは600〜1,000万、Enterpriseや外資FSではOTEで1000万超の掲示もある（求人・転職メディアの整理。個人の到達保証ではない）。

勉強時間の目安： 必須資格はない。英語は「パスポート」——商談・本国連携ができるレベルを、オンライン英会話等で継続的に積む（時間は個人の出発点次第）。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 未経験ならSDR/BDRで商談創出の数字を作る。既に他業界営業なら、数字を職務経歴書に「金額・達成率」で落とす。
• 2年目： AEへ昇格またはAE求人へ転職。プロダクト知識とパイプライン管理を型にする。
• 3年目： 中〜大型案件を担当。英語が必要なら週あたりの会話練習を Habit 化。
• 4〜5年目： Enterprise／外資／マネージャー。OTEではなく「固定＋過去チーム達成率」でオファーを比較。

見直しのサイン： 2年たってもSDRから動けず、数字の説明が「頑張り」だけで終わる。または四半期ノルマで心身が壊れ、改善策が会社にも自分にもない。

出典（年収レンジの整理）： KEYPLAYERS AEキャリアガイド／Startup Frontier／各社求人のOTE表記

4. 施工管理（建築・土木）

年収の目安：平均帯はおおむね600万円前後｜1級＋所長・独立で1,000万円超も

1000万に届く人： 1級施工管理技士を持つ現場所長・管理職、大手ゼネコンの中堅以上、フリーランス施工管理の上位。フリーランスの月単価は案件により60〜100万円程度とされる紹介もある（時期・職種で変動。保証ではない）。平社員の平均では届かない。

リモート： 不可（現場常駐が基本）

どんな仕事？ 工程・安全・品質・原価の4つを管理する、いわゆる現場監督。職人を動かし、工期どおりに建物を完成させる責任者だ。

入り方： 高卒・未経験OKの求人が多い。大きいのが、2024年度（令和6年度）の制度改正だ。国土交通省によると、1級の第一次検定は19歳以上なら受検可能（2級は17歳以上）、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験で受検可能になった。改正前にあった「最終学歴ごとに必要な実務年数が違う」という区分がなくなり、学歴ではなく合格と現場経験の積み上げで資格が取れる仕組みになっている。第二次検定の実務経験には、特定実務経験（請負代金額の要件あり）を含むルートなど複数があるため、受ける前に国土交通省の受検資格チラシ（PDF）で自分のルートを確認しよう。

求人の探し方：

• 建設業界に特化した転職エージェント
• doda・マイナビ転職で「施工管理 未経験」
• ハローワークインターネットサービス
• 試験：種目ごとに建設業振興基金／全国建設研修センターが実施

メリット／デメリット： ✅人手不足で交渉力が強い。資格手当があり、地方でも需要がある。プロジェクト単位の仕事なので区切りをつけやすい ⚠️現場に拘束される。繁忙期は残業が増える（2024年の残業上限規制後も会社による差が大きい）

出典： 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」／厚生労働省 job tag「建築施工管理技術者」「土木施工管理技術者」（最新は公式で確認）

下積みからのキャリア転換は、下積みから抜け出した人の共通点も参考に。

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 1級施工管理技士＋現場所長・管理職、またはフリーランス施工管理の高単価帯。フリーランスの月単価は案件により60〜100万円程度とされる紹介もある（相場は時期・職種で変動。保証ではない）。

受検資格の要点（2024年度〜）： 1級第一次検定は19歳以上で受検可。第二次検定は第一次合格後、特定実務経験1年以上を含む実務3年／監理技術者補佐1年／実務5年などで受検可（詳細は国交省の受検資格チラシで確認）。2級第一次は17歳以上、第二次は2級一次合格後3年（1級一次合格後なら1年）が目安。

勉強時間の目安： 1級・2級とも公式の統一時間は公表されていない。受験団体・講座の案内で確認し、現場繁忙期を織り込んで計画する。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 未経験可の施工管理補助・現場事務から入り、工程・安全の言葉を現場で覚える。2級一次の受験を視野に入れる。
• 2年目： 2級一次合格→実務を積み二次へ。並行して1級一次（年齢条件を満たせば）も戦略的に受ける選択肢あり。
• 3年目： 二次合格と配置技術者としての経験を増やす。資格手当と転職市場での評価を確認。
• 4〜5年目： 1級二次に必要な実務年数を逆算して現場を選ぶ。所長候補・好条件転職・将来のフリーを見据えた人脈づくり。

見直しのサイン： 3年たっても一次・二次のどちらの計画も立っておらず、残業と単価だけが残っている。または体を壊すペースが常態化している。

出典： 国土交通省 受検資格チラシ（PDF）／フリーランス単価の紹介例としてジョブハウス建設の解説（二次情報。最新相場はエージェント等で確認）

5. ITエンジニア・Webエンジニア

年収の目安：SEはおおむね500万円台後半〜｜ITプロジェクトマネージャーはより高い帯｜上位・フリーランス・外資で1,000万円超

1000万に届く人： 経験5〜10年でPM・テックリードになった人、高単価のフリーランス、外資系のエンジニアなど。フリーランスの平均月単価は70〜80万円台とする整理もある（2026年時点の二次情報。生成AI活用で上振れするとの報告も。個人の単価保証ではない）。未経験から数年で届くことは稀だ。

リモート： 可〜一部可（会社による差が非常に大きい）

どんな仕事？ Webサービス・アプリ・業務システムの設計・開発・運用や、サーバー・クラウドなどインフラの構築。

入り方： 学歴よりも、ポートフォリオ（作ったもの）と実務経験が見られる。独学やスクールで基礎を固める → ジュニアとして入社（受託・SES・社内SEなど）→ 自社開発や高単価ポジションへ、というのが王道だ。国家試験の基本情報技術者試験は必須ではないが、CBT方式で通年受験でき、未経験者が「基礎はある」と示す材料になる。

英語はここでもパスポートになる。 英語で働けるエンジニア向けの求人サイト（TokyoDev、Japan Devなど）では給与レンジを明記した求人が多く、TokyoDevにはフルリモート求人の枠もある。

求人の探し方：

• Green・Wantedly・Findy（国内のIT企業・スタートアップ）
• TokyoDev・Japan Dev（英語可の求人。フルリモート枠あり）
• ITエンジニアに特化した転職エージェント
• フリーランス段階ではフリーランスエージェントや直接契約

メリット／デメリット： ✅スキルが資産として残る。リモートや海外の仕事とも相性がいい ⚠️学び続けないと置いていかれる。生成AIの普及で求められるスキルが変わり続けている

出典： 厚生労働省 job tag「システムエンジニア（受託開発）」「プロジェクトマネージャ（IT）」（最新は公式で確認）／TokyoDev・Japan Devの公開求人レンジ（参考）

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 実務経験を積んだ上位SE・PM・テックリード、または高単価フリーランス。フリーランスエンジニアの平均月単価は70〜80万円台とされる調査・整理がある（2026年時点の二次整理。生成AI活用層はさらに高いとの報告も。いずれも個人の単価保証ではない）。

勉強時間の目安： 基本情報技術者は必須ではない。勉強時間の具体値は本稿では未検証のため、IPAの公式シラバスと自分の既習範囲から見積もる。言語・クラウドは実務で使うスタックを優先。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 独学／スクールで基礎 → ジュニア（受託・SES・社内SEなど）で本番コードに触る。ポートフォリオを1つ公開。
• 2年目： 自社開発や良いチームへ寄せる転職を検討。基本情報やクラウド資格は「あると説明しやすい」程度に。
• 3年目： 担当範囲を広げ、年収とリモート条件を市場と比較。英語ができるとTokyoDev等の求人帯が広がる。
• 4〜5年目： PM／テックリード、またはフリー（高単価は実務経験が厚い層向け。ジュニア供給過多の指摘もあるため、安請け合いは避ける）。

見直しのサイン： 2年たっても本番経験がほぼなく、学習だけが続いている。または単価の低いSES多重下請けから抜け出せず、スキルの説明が「何でもやりました」で止まる。

出典（単価の二次整理）： レバテックフリーランス／求人相場はFindy等の一次調査も併読

6. 電気工事士 → 電験三種・電気主任技術者

年収の目安：電気工事士の平均帯はおおむね600万円前後｜電験＋管理職・独立で上振れ

1000万に届く人： 電験（第三種→第二種）を取り、大規模設備の管理職になった人や、独立して複数の案件を持つ人。平均では届かないうえ、道のりは長い。

リモート： 不可

どんな仕事？ 電気工事士は、ビルや住宅の配線・電気設備の工事を行う。電気主任技術者（電験）は、工場やビルなどの電気設備の保安を監督する仕事で、一定規模以上の設備には選任が法律で義務付けられている。

入り方： 第二種電気工事士は受験資格なし。電験三種も学歴や実務経験を問わず受験できる。ただし電験三種は難関で、令和7年度の合格率は上期12.9%、下期13.1%（年度合計で受験者48,942人・合格者6,365人＝約13.0%）だった（電気技術者試験センター）。年2回の実施とCBT方式の導入で受けやすくはなっており、科目合格制度を使って数年かけて分割で取るのが現実的な戦略だ。なお第一種電気工事士の免状交付には、学歴を問わず実務経験3年（2021年4月〜。合格前の実務も算入可）が必要になる（経済産業省／電気技術者試験センター）。

求人の探し方：

• 試験：電気技術者試験センター（電気工事士・電験とも）
• 求人：サブコン（設備工事会社）・ビルメンテナンス会社・ハローワーク
• ハロートレーニング（公的職業訓練）の電気設備系コース

メリット／デメリット： ✅国家資格は一生モノ。インフラの仕事は景気に左右されにくい ⚠️1000万までの距離が長い。資格勉強の量が多い

出典： 電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験の試験結果と推移」／厚生労働省 job tag「電気工事士」（最新は公式で確認）

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 電験三種（さらに第二種）と管理職、または電気管理技術者として複数受託。第一種電気工事士の免状は、学歴を問わず実務経験3年（2021年4月〜。合格前の実務も算入可）が目安。

電験三種の仕組み： 年2回実施・科目合格は最大で連続5回（約3年）有効、などの制度がある（詳細は試験センター・信頼できる受験案内で確認）。電気管理技術者（外部委託）は免状後の実務年数要件があり、講習や訓練で短縮できるルートもある（免状後5年が基本イメージ。短縮条件は産業保安監督部等で確認）。

勉強時間の目安： 電験三種の必要時間は個人差が大きく、本稿では未検証の「約1000時間」説は採用しない。公式の出題範囲と科目合格の残り年数から逆算する。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 第二種電気工事士を取得し、現場または設備保守に入る。免状・実務の記録を残す。
• 2年目： 第一種電気工事士へ。電験三種は科目を分割して受け始める。
• 3年目： 電験三種の残り科目。合格後は社内の電気主任候補や、将来の独立に必要な実務の数え方を調べる。
• 4〜5年目： 電験を活かした管理職・大規模設備、または電気管理技術者への準備（年数・講習の要件を公式で確認）。

見直しのサイン： 3年たっても電工も電験も合格計画が止まっており、体力勝負の現場だけで年収が頭打ち。または科目合格の有効期限を何度も切れさせている。

出典： 経済産業省（第一種免状の実務経験）／電気技術者試験センター（免状）／近畿支部（電気管理技術者）

7. 司法書士

年収の目安：勤務は300万〜600万円が厚い層｜開業して軌道に乗れば1,000万円超

1000万に届く人： 開業して、不動産登記・会社登記・相続などで安定した取引先を持った層。勤務のままで届く人は少数だ。

リモート： 一部可（書類作成や相談はオンライン化が進むが、登記実務では外出・出社もある）

どんな仕事？ 不動産や会社の登記、供託、裁判所に提出する書類の作成など。認定を受けた司法書士は簡易裁判所での代理業務もできる。

入り方： 受験資格に学歴・年齢の制限はない。 学歴の壁がゼロの代わりに、試験は最難関級だ。令和7年度は受験者14,418人に対し最終合格者751人、合格率は約5.2%（法務省）。合格 → 研修 → 司法書士会に登録 → 事務所勤務 → 開業、が典型的なルートになる。

求人の探し方：

• 試験情報：法務省「司法書士試験」
• 求人：司法書士事務所・司法書士法人（補助者として働きながら受験する人も多い）

メリット／デメリット： ✅独占業務があり、独立しやすい。学歴の壁が一切ない ⚠️合格まで数年単位の勉強が必要。開業後は営業力の勝負になる

出典： 法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」／厚生労働省 job tag「司法書士」（年度で数値が振れるため最新を確認）

独立というリスクの取り方は、起業家がリスクを取るべき理由もあわせて。

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 司法書士試験の合格 → 登録 → 開業後に不動産登記・会社登記・相続などで取引先が安定した状態。勤務のまま1000万は少数派。

勉強時間の目安： 合格までの目安はおおむね約3,000時間（資格講座各社の目安。個人差が極めて大きい）。合格率は令和7年度で約5.2%。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 全科目の基礎と過去問の型。補助者として事務所に入り、実務の風景を知る選択もあり。
• 2〜3年目： 択一・記述の実力を模試で測り、合格可能性が見えるまで受検を続ける（複数年計画が前提）。
• 4年目： 合格できていれば研修・登録・勤務で実務を覚える。未合格なら、勉強時間の確保方法か隣接資格（行政書士等）への切替を検討。
• 5年目： 勤務で型を掴んだら開業準備（顧客・資金・事務所）。登録には実体のある事務所が必要な点に注意。

見直しのサイン： 累計の勉強時間が数千時間規模に近づいても模試偏差が動かない。または生活が破綻するペースで、合格以外のキャリア選択肢を一切見ていない。

出典： アガルート「資格の勉強時間一覧」（目安）／法務省 令和7年度結果

8. 行政書士

年収の目安：二極化が強く、平均だけで語れない｜専門特化の開業者の一部が1,000万円超

1000万に届く人： 少数。日本行政書士会連合会の実態調査では、売上500万円未満が回答の約76.8%（令和5年調査の二次整理）とされ、稼ぐ人とそうでない人の二極化がはっきりしている。届くのは、建設業許可・在留資格（ビザ）・相続など分野を絞り、集客の仕組みを持った開業者だ。

リモート： 一部可（書類業務中心の分野なら、オンライン完結の比率を上げやすい）

どんな仕事？ 官公庁に出す許認可申請書類の作成・提出代理、会社設立書類、契約書の作成など。

入り方： 受験資格なし。 令和7年度の合格率は14.54%（受験者50,163人・合格者7,292人。行政書士試験研究センター）。勤務先の求人は多くなく、合格後に開業する人が主流だ。開業時の登録費用は地域差があり、東京ではおおよそ27.6万円前後（地域により約25.5万〜30.5万円程度との案内あり。最新は各行政書士会で確認）。外国人の在留資格手続きを扱う分野では、英語で対応できることが強い差別化になる。

求人の探し方：

• 試験：行政書士試験研究センター
• 開業準備：各都道府県の行政書士会の研修・説明会
• 補助者求人：行政書士事務所（数は少ないので、ハローワークや専門サイトで地道に探す）

メリット／デメリット： ✅独立しやすく、場所を選ばない働き方に寄せやすい ⚠️登録者が多く競争が激しい。売上は完全に集客力次第

出典： 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」／日本行政書士会連合会の実態調査（売上分布は最新公表を確認）

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 合格後の開業＋専門特化＋集客。試験合格だけでは届かない。登録費用は地域差があり、東京ではおおむね約27.6万円（地域により約25.5万〜30.5万円程度との案内あり。最新は行政書士会で確認）。

勉強時間の目安： おおむね500〜1,000時間（資格講座各社の目安）。令和7年度合格率は14.54%。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 試験合格を最優先。合格後すぐ開業せず、補助や実務研修で書類の型を盗む選択も有効。
• 2年目： 登録と開業。分野は1つに絞る（建設業許可・在留資格・相続など）。Webと紹介の両方でリードを取る。
• 3年目： 売上の柱が1つ安定したかを見る。低単価の何でも屋から、単価の取れる手続きへ寄せる。
• 4〜5年目： 専門特化が効いていれば所得が伸びる。伸びていなければ業務領域か集客チャネルを見直す（二極化が強い職種）。

見直しのサイン： 開業後2年で売上が生活費を安定して上回らず、かつ「誰に何を売るか」が毎回変わっている。または登録費用・固定費だけが先に膨らんでいる。

出典： アガルート「行政書士の勉強時間」／登録費用の目安 スタディングの解説（最新は各行政書士会）／試験結果は行政書士試験研究センター

9. Webマーケター（フリーランス含む）

年収の目安：会社員は求人・実態ベースで400万〜700万円帯｜独立・事業化で1,000万円超

1000万に届く人： 独立して複数のクライアントを持つ人、または自分のメディアや事業を持つ人。会社員の平均では稀だ。単一の公的職種コードで平均を取りにくい分野なので、ここでは求人レンジとフリーランス実態を「参考」として扱う。

リモート： 可

どんな仕事？ SEO、広告運用、SNS、メール・CRM、コンテンツ制作などを組み合わせて、売上をつくる仕事。

入り方： 学歴も資格も問われない。決め手は「数字で語れる実績」だけだ。独学やスクールで基礎を学ぶ → 事業会社か広告代理店で2〜3年 → 副業で個人案件を受ける → 独立、というのが一般的な流れになる。

英語はここでもパスポートになる。 英語のコンテンツや広告を扱えると、訪日客向けや越境ECなど海外を相手にした案件に入れるようになり、単価の帯が変わる。

求人の探し方：

• Green・Wantedly（事業会社・代理店のマーケ職）
• ココナラ・ランサーズ・クラウドワークス（最初の実績づくり）
• 紹介・直接営業（単価を上げる段階）

メリット／デメリット： ✅完全リモートにでき、場所を選ばない。身につけたスキルを自分の事業に転用できる ⚠️成果への責任が重い。検索エンジンやSNSのアルゴリズム変更に左右される

出典： 公的な単一職種平均が乏しい → 求人年収レンジ・フリーランス調査は参考値。国税庁の情報通信業平均は補助指標。

独立後のモチベーション維持は、起業家としてモチベーションを保つ方法もどうぞ。

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 独立して複数クライアント、または自社メディア・事業。会社員平均では稀。決め手は資格ではなく数字で語れる実績。

勉強時間の目安： 統一の公式時間はない。広告・SEO・SNSのいずれか1つを、案件で成果が出るまで集中するほうが早い。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 独学／スクールで基礎 → 事業会社か代理店で実務。個人ではココナラ等で小さく納品し、評価を残す。
• 2年目： 担当領域で「改善率・ROAS・CV」など数字を職務経歴に残す。副業案件を月次で継続。
• 3年目： 単価の高い直契約へ。英語ができれば訪日・越境系の案件帯も視野。
• 4〜5年目： 独立するなら、会社員年収を超えるパイプラインが先。事業化（自社メディア等）はさらに資本と時間が要る。

見直しのサイン： 2年たっても「作業（バナー作成・投稿代行）」だけで、成果指標を一度も追っていない。またはクライアントがすべて単発で、紹介が生まれない。

出典： 公的な単一職種平均が乏しい分野のため、求人レンジと自身の案件収支で判断。単価の「月30〜40万」などの巷説は未検証のため採用しない。

10. 大工・一人親方（建設で独立）

年収の目安：雇用の大工は1,000万円未満が通常｜独立・元請化・人を雇う段階で1,000万円超の例も

1000万に届く人： 独立して、受注件数・単価・職人のチームを持った層。雇われの職人のままでは、ほぼ届かない。

リモート： 不可

どんな仕事？ 木造住宅の新築やリフォームなど。独立後は施工だけでなく、見積もり・請負契約・職人の手配まで自分で回す。

入り方： 学歴不問。親方のもとでの修業、職業訓練校、ハロートレーニング（公的職業訓練）が主な入口だ。建築大工技能士などの技能検定は任意だが、独立後の信用になる。一定規模を超える工事を請け負うには建設業許可が必要になる。国土交通省の説明では、「軽微な建設工事」のみなら許可なしで営業できる場合がある（建築一式：工事1件の請負代金1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事／それ以外：工事1件500万円未満）。一人親方は労災保険の特別加入なども自分で手続きする。

求人の探し方：

• ハローワークインターネットサービス
• ハロートレーニング（建築・木工系コース）
• 建設業界に特化した転職エージェント
• 地元の工務店に直接問い合わせる

メリット／デメリット： ✅手に職がつく。独立すれば上限が外れる。人手不足で仕事は途切れにくい ⚠️体が資本で、ケガのリスクがある。社会保険や許認可をすべて自分で管理する必要がある

出典： 厚生労働省 job tag「大工」（最新は公式で確認）／国土交通省「建設業の許可とは」

5年ロードマップ

1000万レベルで必要なもの： 独立後に受注・単価・職人チーム（または元請化）。雇われ職人のままではほぼ届かない。一定規模超の工事には建設業許可が必要（「軽微な建設工事」のみなら許可なしで営業できる場合あり。閾値は国交省で確認）。

技能検定の目安： 建築大工は3級は原則不問、2級は実務2年または3級合格、1級は実務7年または2級合格後2年などが案内される（最新は中央職業能力開発協会で確認）。

勉強時間の目安： 座学より現場時間。技能検定は実技・学科とも、受験案内の範囲で計画する。

年別の進め方（編集部の目安）：

• 1年目： 親方・工務店・ハロートレーニングで基礎。ケガを防ぐ安全習慣を最優先。
• 2〜3年目： 一人で任される工程を増やす。3級→2級の技能検定を視野に。
• 4年目： 独立するなら常用単価・道具・取引先・労災の特別加入を先に試算。許可が要る工事規模を把握。
• 5年目： 一人親方として回る段階でも、売上と所得は別。人を雇う・元請に近づくほど1000万に近づくが、責任と固定費も増える。

見直しのサイン： 体を壊す働き方が常態で、独立後の試算（社保・機材・閑散期）をしていない。または許可が必要な規模の仕事だけを狙い、準備ゼロで開業しようとしている。

出典： 国土交通省「建設業の許可とは」／技能検定の受験資格は中央職業能力開発協会の最新案内で確認（二次まとめに依存しない）

リモート・ノマド向け：コワーキング／ドロップインの使い方

フルリモートや副業の集中作業には、カフェよりコワーキングや時間貸しワークスペースの方が電源・Wi-Fi・席の安定感で有利なことが多い。固定の月額会員になる前に、ドロップイン（1日・時間単位）で試すのが無駄が少ない。

• いいオフィス（https://e-office.space/）— 全国のコワーキングを探して使えるサービス。まずは無料で拠点を探す用途
• BIZcomfort（ビズコンフォート）（https://bizcomfort.jp/）— ドロップイン／コワーキングプランあり。料金は拠点・プランで異なるので公式で確認
• H¹T（エイチワンティー）（https://www.h1t-web.com/）— 野村不動産系のサテライト型シェアオフィス。法人向けが中心
• スペースマーケット — 1時間から借りられるレンタルスペース。会議室・作業部屋の単発利用に強い

今週やること

読んで終わりにしないために、今週やることを5つに絞った。全部やらなくていい。1つでいい。

1. job tagで年収を自分の目で見る：気になる職種を3つ選び、年収・労働時間のグラフをスクリーンショットで保存する（5分）。
2. 求人を3件ブックマークする：ハローワークインターネットサービスで「学歴不問」＋職種名で検索し、条件の良い求人を3件保存する。
3. 試験をひとつ決めて、次の申込期間をカレンダーに入れる：宅建（例年10月試験）と行政書士（例年11月試験）は、申込が夏前後に締まることが多い。今シーズンの受付が終わっているなら来年度に照準を合わせ、今すぐ動けるCBT通年の基本情報技術者試験や、年2回の電験三種・第二種電気工事士から着手する。
4. 講座にお金を払う前に、給付金の対象か確認する：教育訓練給付制度の対象講座なら、受講費用の一部（一般20%、特定一般は最大50%、専門実践は最大80%）が戻ってくる場合がある（受給要件あり。ハローワークで確認）。
5. （営業志望なら）求人票3件の「固定給」と「インセンティブ」を書き出す：年収の数字ではなく、その内訳を見る習慣をつける。

家計の土台づくりは、低収入からでも家計を安定させるも参考に。

無料で使える公的ツール・探し方

攻略のためではなく、自分の目で数字と求人を確かめるための道具。結果の保証はない。

1. job tag（職業情報提供サイト／厚生労働省）（無料）

職種ごとの平均年収・労働時間・必要なスキルを確認できる。この記事の「平均帯」を、自分の目で確かめるために使ってほしい。アプリ配信はないためストアバッジは出さない。

[無料]job tag（職業情報提供サイト／厚生労働省）

2. ハローワークインターネットサービス（無料）

「学歴不問」の求人を、地元の中小企業まで含めて探せる。職業訓練（ハロートレーニング）の検索もここからできる。安定した公式ストアURLを確認できなかったため、Webリンクのみ（バッジなし）。

[無料]ハローワークインターネットサービス

3. 教育訓練給付制度（厚生労働省）（無料）

資格講座やスクールの受講費用の一部が戻る制度。手続きの流れはハローワークの解説ページがわかりやすい。講座検索システムは環境によって403になることがあるので、厚労省ページ経由でブラウザから確認する。

[無料]教育訓練給付制度（厚生労働省）

4. ハロートレーニング（公的職業訓練）（無料〜低額）

電気設備・建築・ITなど、無料または低額で受けられる職業訓練を探せる。大工・電気・ITを目指す人の入口になる。

[無料〜低額]ハロートレーニング（公的職業訓練）

5. いいオフィス（コワーキング検索）— 基本無料で拠点検索

リモート日の作業場所を、全国のコワーキングから探す。有料プランや店舗ごとのドロップイン料金は現地・公式で確認。

[無料]いいオフィス公式

よくある質問

高卒でも本当に年収1000万は可能？

可能だが、少数派だ。給与所得者のうち年収1000万円を超えるのは約6.2%（男性でも約9.7%）で、学歴に関係なく簡単な数字ではない。高卒から届く人の多くは、①歩合営業で上位に入る、②資格を取って管理職になる、③独立して天井を外す、のいずれかのルートを通っている。

資格なしでも年収1000万を目指せる仕事は？

入口で資格が要らないのは、不動産営業・生命保険営業・SaaS営業・ITエンジニア・Webマーケターだ。ただし不動産なら宅建、ITなら基本情報技術者など、入った後に資格を取ったほうが評価は上がりやすい。

一番再現性が高いルートはどれ？

誰にでも当てはまる「正解」はない。向き不向きで選ぶのが一番の近道だ。数字を追うのが好きなら営業系、コツコツ積み上げるのが得意なら施工管理や電気、長期間の勉強に耐えられるなら士業、ものづくりや場所の自由を重視するならIT・Webマーケが合いやすい。

税理士や社労士は学歴なしで受験できる？

税理士試験は、会計学科目（簿記論・財務諸表論）なら受験資格なしで受けられる。一方、税法科目には受験資格があり、日商簿記1級の合格や一定の実務経験などで満たす必要がある（国税庁 受験資格）。社労士試験は、学歴・実務経験・一定の国家試験合格のいずれかが必要で、行政書士試験の合格も受験資格の一つになる。

リモートワークで年収1000万は現実的？

IT・Webエンジニア、Webマーケター、SaaS営業の上位層なら現実的だ。ただしフルリモートの高年収ポジションは応募が集中するため、まず出社ありの職場で実績をつくり、それを武器にリモートの仕事を取りにいくのが確実だ。海外から働く場合は、会社の規定、税金上の居住地の扱い、社会保険について事前に確認しておこう。

転職エージェントは使うべき？

使ったほうがいい。ただし総合型1社に頼るより、業界特化型を含めて2〜3社を併用しよう。エージェントは転職が決まると企業から報酬を受け取るビジネスモデルなので、提案された求人は「自分に合うか」を必ず自分の頭で判断すること。

年収1000万と手取り1000万は違う？

まったく違う。年収1000万円は額面で、ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれる。独身・扶養なしの会社員モデルでは、手取りはおおむね700万円前後になることが多い（控除・居住地・ボーナス割合・社会保険の標準報酬で数十万円単位で動く）。個別の税額はシミュレーターや税理士で確認してほしい。

参考・出典

• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm
• MDRT日本会「2026年度入会基準」 https://www.mdrt.jp/becoming/
• 不動産適正取引推進機構「令和7年度 宅地建物取引士資格試験」実施結果
• 電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験の試験結果と推移」 https://www.shiken.or.jp/chief/third/result/
• 法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00729.html
• 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」 https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/summary.pdf
• 国土交通省「建設業の許可とは」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000088.html
• 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag／教育訓練給付／ハロートレーニング
• 各求人サイト・試験団体の公式ページ（2026年9月確認）
• 国土交通省「施工管理技術検定の受検資格」関連資料（2024年度改正）
• 経済産業省／電気技術者試験センター（電気工事士免状・電験）
• 勉強時間の目安は伊藤塾・アガルート等の公開コラム（個人差大。公式の統一値ではない）

まとめ

学歴不問で年収1000万は、平均を追っても届かない。届くのは、歩合で上位に入る人、資格で評価を取りにいく人、独立して天井を外す人だ。

大事なのは、この10職種の中から自分の性格に合う1本を選び、その職種の「上位に必要なもの」（資格、数字、独立の準備）を逆算して動き始めることだ。各職種の5年ロードマップと見直しのサインを、自分のカレンダーに落としてほしい。リモートで場所の自由を取りにいくもよし、現場で稼いで貯めて旅に出るもよし。

まずは今週、job tagで3職種の年収を見るところから始めよう。1本を決めれば、次の試験サイクルと転職市場に間に合う。

経済的自立の長期設計は、5年で経済的自立を目指す考え方へ。

※記事内の人物画像はイメージです（AI生成）。