当ページのリンクには広告が含まれている場合があります。
11月11日は厚生労働省が定めた「介護の日」です。「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」の語呂合わせから来ています。
20〜30代で介護と聞いても、まだ先の話に思えるかもしれません。ただ、親や祖父母の介護は、急に始まることもあります。そのとき、仕事を辞めるか、続けるか、働き方を変えるか。どれを選ぶかはその人の事情しだいで、どれも間違いではありません。この記事の目的は、慌てて決めないで済むように、どの選択肢も残しておくことです。
今週やることは1つです。親が住む地域の地域包括支援センターを検索して、連絡先をメモする。5分あれば終わりますが、いざというときに最初の電話先で迷わずに済みます。
目次
20〜30代にも起きている
マイナビ キャリアリサーチLabが2026年7月に公表した調査（2026年4月実施、就業者7,930名、男女計）では、家族の介護を「自分がすべて行っている」「自分と家族で等しく行っている」人を「ワーキングケアラー」としています。その割合は就業者全体の6.5%でした。年代別では60代が8.3%で最も多く、20代は7.5%でした。
調査は「若年層は祖父母、中高年層は親の介護が中心」とも説明しています。厚生労働省の2021年の調査研究でも、家族の手助けや介護をしている正規労働者に、その相手をたずねた質問（複数回答）では、「あなたの祖父母」が20代（147人）で55.8%、30代（310人）で37.1%でした。若い世代の介護は、親より先に祖父母から始まることも珍しくありません。
| 調査 | わかること |
|---|---|
| マイナビ（2026年、就業者7,930名） | ワーキングケアラーは全体の6.5%、20代は7.5%、60代は8.3% |
| 厚労省 調査研究（2021年、正規労働者） | 手助け・介護の相手が「祖父母」：20代55.8%、30代37.1%（手助け・介護をしている人のうち） |
自分が担う側でなくても、家族の誰かが担っている場合もあります。「うちはまだ大丈夫」と思っていても、実際にどうなっているかは家族に聞いてみないとわかりません。
働きながら介護を担う人は、孤独を感じる人や睡眠が短い人の割合が高い
同じマイナビの調査では、ワーキングケアラーのうち「孤独や孤立を感じている」と答えた人は35.2%で、介護をしていない人の21.9%より高くなっていました。平日の睡眠が6時間未満の人も29.2%（介護をしていない人は18.9%）でした。どちらも男女・全年代を合わせた数字で、介護が直接の原因だとまでは言えません。
会社にとっても他人事ではありません。経済産業省は、仕事をしながら家族を介護する人が2030年時点で約318万人に上り、経済損失額は約9兆円になると試算しています。介護と仕事の両立は、個人だけでなく職場全体のテーマになりつつあります。
一人で抱え込まないために、家族、会社、地域の相談窓口のどれか1つに話せる先を持っておくと、選べることが増えます。職場で孤立しがちな人は職場の孤独と向き合う記事も参考にしてください。
最初の相談先は「地域包括支援センター」
介護のことで最初に相談する窓口が、地域包括支援センターです。厚生労働省の資料によると、市区町村に1つ以上置かれていて、相談や支援は無料です。厚労省のチェックリストでは「中学校の通学区域におおよそ1施設が設置」と説明されています。
ここで大事なのは、自分の住所ではなく、親の住所の地域で探すことです。チェックリストには「介護サービスの申請は『本人の居住地』がベース」とあり、「まずは親の住む地域の地域包括支援センターがどこにあるのかを把握」するよう書かれています。離れて暮らしているなら、なおさら先に調べておきたいところです。
- 介護サービス情報公表システムを開く
- 親が住む都道府県を選び、親の住所の地域で地域包括支援センターを検索する
- 名前・住所・電話番号を、スマホのメモや連絡先に保存する
今週は、電話をかけるところまでしなくても大丈夫です。連絡先を手元に置いておくだけで、いざというときの最初の一歩が早くなります。
地域包括支援センターのほかにも、内容によって相談先が分かれています。厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」に載っている主な窓口は次のとおりです。
| 相談したいこと | 窓口 |
|---|---|
| 介護の相談全般 | 地域包括支援センター |
| 介護保険の手続き | 市区町村の介護保険担当課 |
| 会社の制度・育児・介護休業法 | 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室） |
| 介護休業給付の申請 | ハローワーク |
会社の制度を今のうちに確認する
仕事と介護の両立には、育児・介護休業法で決められた制度があります。厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」から、主な2つを整理します。
| 制度 | 内容（法律で決められた最低限） |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる |
| 介護休業の申出 | 原則、休業を始める2週間前までに書面等で会社に申し出る |
| 介護休業給付金 | 一定の要件を満たす雇用保険の被保険者に、休業開始時賃金の67%相当額 |
| 介護休暇 | 1年度に5労働日まで（対象家族が2人以上なら10労働日）、時間単位でも取れる |
| 介護休暇の給与 | 給与の扱いは就業規則で確認（年次有給休暇とは別の休暇） |
対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。介護休業は、2週間以上にわたって常に介護が必要な状態の家族のための休業です。
休み以外にも、働き方を調整する制度があります。介護をしている社員が申し出た場合の、残業（所定外労働）の制限、時間外労働を1か月24時間・1年150時間までにする制限、深夜業の制限です。会社は、短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成のどれかを、利用開始から3年以上の間で2回以上使える形で用意することになっています。2025年4月からは、テレワークを選べるようにすることも会社の努力義務になりました。
表を読むときに、知っておきたい点が4つあります。
- これは法律の最低限：会社によっては、もっと手厚い制度がある
- 介護休業は「体制をつくる」ための制度：あらましは、自分が介護に専念するためではなく、介護を必要とする家族を支える体制をつくるために一定期間使うことを想定した制度だと説明している
- 給与や細かい条件は就業規則で決まる：介護休暇は年次有給休暇とは別に与えられるものだが、給与の扱いは会社ごとに確認が必要
- 会社からの案内を待たない：2025年4月から、会社は40歳など早い段階で両立支援の情報を提供することが義務になったが、20〜30代にはまだ届かないことがある
また2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た社員に、会社が制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することも義務になりました。申し出たことを理由に不利益な扱いをすることも禁止されています。
制度があっても使われていない現実もあります。NTTデータ経営研究所の調査（2025年10月、30〜60代の就労者1,061人）では、介護の制度がある会社で介護を経験した人（90人）のうち、42.2%が「いずれの制度も活用していない」と答えています。人数が少なく20代を含まない調査ですが、制度は知っておくだけでなく、使い方まで確かめておくことが大切だと考えられます。会社で話が進まないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。
上司・人事への伝え方
同じNTTデータ経営研究所の調査では、介護の支援が必要なことを職場に伝えるのは「出産・育児よりハードルが高い」と感じる人が、回答者全員（30〜60代の就労者1,061人）の46.8%いました。伝えにくいのは自然なことです。だからこそ、先に短い文を用意しておくと楽になります。
今のうちに確認したいとき（人事へ）
「家族の介護に備えて、介護休業や介護休暇、短時間勤務などの社内制度を確認したいです。規程や申請の方法を教えていただけますか。」
介護が始まりそうなとき（上司へ）
「家族の介護が必要になりそうです。しばらく通院の付き添いなどで休みをいただくことがあるかもしれません。制度を確認して、業務の調整についても相談させてください。」
これはあくまで例です。伝えたからといって、希望どおりの働き方になるとは限りません。それでも、早めに伝えておくと調整の時間を確保しやすくなります。
親が元気なうちに確認したいこと
厚生労働省は「親が元気なうちから把握しておくべきこと」チェックリスト（Wordファイル）を公開しています。目安として「親が65歳、または自分が40歳になったら親と話し合う」ことを挙げ、次のような項目を並べています。
- 老後の生き方の希望：介護施設のこと、プロに介護してもらうことへの抵抗感、延命治療の希望など
- 生活環境や経済状況：1日・1週間の生活パターン、近所の友人や地域の仲間の連絡先、経済状況、財産、大切な書類（健康保険証、介護保険証、年金手帳、預金通帳、印鑑類など）の保管場所
- 趣味・嗜好
- 健康面：既往歴や血圧、飲んでいる薬やサプリ、かかりつけ医、不安や悩み
また、介護をする側として、兄弟姉妹や配偶者と話し合い、「最終的な意思決定者」を事前に決めておくこと、負担を1人に集中させないことも挙げられています。
兄弟姉妹がいる場合は、親に聞いたことをまとめて共有しておくと、話し合いが進めやすくなります。「誰が近くに住んでいるか」「誰が平日に動けるか」を最初に出し合うだけでも、負担が一人に集まるのを防げます。一人っ子の場合は、地域包括支援センターや会社の制度など、家族以外の頼り先を早めに知っておくことが、そのまま負担を分ける準備になります。
全部を一度に聞く必要はありません。帰省したときや電話のついでに、1つだけ聞いてみてください。「調べたいから」ではなく「どうしたいか聞いておきたい」という形にすると、親も答えやすくなります。たとえば「もし体が動かなくなったら、家にいたい？」という一言からで十分です。
無料で使えるツール3つ
相談先・予定・家族との情報共有を、手元にまとめておくための道具です。どれも無料で使え、アフィリエイトではありません。
介護サービス情報公表システム（無料）
厚生労働省の検索サイトです。「育児・介護休業法のあらまし」でも、地域包括支援センターや介護サービス事業所を検索できるサイトとして紹介されています。今週の一手は、ここで検索するところから始められます。
Google カレンダー（無料）
帰省の予定や、親の通院日、会社の制度を確認する日を入れておけます。家族とカレンダーを共有すれば、誰がいつ動けるかも見えやすくなります。
Google ドキュメント（無料）
チェックリストで聞いたことや、地域包括支援センターの連絡先、会社の制度のメモをまとめておけます。健康や財産の情報を書くことになるので、共有するなら相手を家族に限り、リンクを知っている全員が見られる設定にはしないでください。口座番号や暗証番号は書かないようにしましょう。
よくある質問
まだ親は元気。今から準備するのは早すぎる？
早すぎることはありません。厚労省のチェックリストも「親が元気なうちから」としています。今週は連絡先を調べるだけで十分です。
親と離れて住んでいる。どこのセンターに連絡する？
親が住んでいる地域のセンターです。介護サービスの申請は本人の居住地がベースになるため、自分の住所の近くではなく、親の住所で探してください。相談や支援は無料です。
介護休暇の日の給与はどうなる？
介護休暇は年次有給休暇とは別に与えられる休暇です。給与の扱いは会社の就業規則で確認してください。
介護休業の93日で、自分が介護するの？
厚労省は、介護休業を自分が介護に専念するためではなく、家族を支える体制をつくるための期間と説明しています。サービスの手配や家族との分担を決める時間として考えてください。
会社に言いにくい。黙っていたほうがいい？
言うかどうか、いつ言うかは自分で決めてかまいません。ただ、制度の確認だけなら介護の事情を詳しく話す必要はありません。まず人事に規程を聞くところから始められます。
まとめ：今週の一手
- 20代の就業者の7.5%が家族の介護を担っている。若い世代は祖父母の介護から始まることもある
- 最初の相談先は、親の住む地域の地域包括支援センター（無料）
- 介護休業・介護休暇は法律の最低限。会社の制度と就業規則を自分から確認する
- 親が元気なうちに、希望を1つ聞いておく
今週の一手は、親が住む地域の地域包括支援センターを検索して、連絡先をメモすること。これだけで、いざというときの最初の電話先が決まります。